2021-01-28 第204回国会 参議院 総務委員会 第2号
学校用務員の事務とか道路維持補修とか公園管理、一般ごみ収集などを対象にして、段階的に単位費用、交付税の額を減らしてきたんですね。単位費用を引き下げても、加算した具体的な科目であったり加算したものは明らかにされていないんです。トップランナーという名前なんですが、交付税を通じて結局は合理化を誘導するものでしかなかったと言えるのではないかと私は指摘をします。
学校用務員の事務とか道路維持補修とか公園管理、一般ごみ収集などを対象にして、段階的に単位費用、交付税の額を減らしてきたんですね。単位費用を引き下げても、加算した具体的な科目であったり加算したものは明らかにされていないんです。トップランナーという名前なんですが、交付税を通じて結局は合理化を誘導するものでしかなかったと言えるのではないかと私は指摘をします。
学校の今般の臨時休業に当たっては、各地域や学校の実情に応じ、非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図ることが重要であり、休業中の学校においては、例えば、非常勤講師については授業準備や児童生徒の家庭学習の支援、学校用務員については学校施設の修繕、学校調理員の場合は給食調理場等の清掃、消毒などの業務を行うということが考えられます。
○政府参考人（丸山洋司君） 今回の学校の臨時休業に当たっては、各地域や学校の実情に応じ、既に任用されている非常勤職員を含む職員全体の働く場の確保を図ることが重要であり、休業中の学校においては引き続き、例えば非常勤講師については授業準備、年度末の成績処理や児童生徒の家庭学習の支援、学校用務員については学校施設の修繕、給食調理員の場合は給食調理場等の清掃、消毒などの業務を行うことが考えられます。
その意味で、例えば私、今からもう十年以上前、大阪池田小学校の事件があった後、いろいろ学校用務員の問題についてもお話をしました。
学校用務員などで更に段階的に同方式を拡大するなど、制度導入以降来年度までの影響額は、総額一千五百億円にも上ります。 反対理由の第三は、まち・ひと・しごと創生事業費の行革算定において、自治体が必要に駆られて加配してきた児童相談所職員、教職員や保育士などを増員すれば減額される仕組みの弊害を認めながら、見直しを先送りしていることです。
トップランナー方式を学校用務員などに段階的に拡大し、さらに窓口業務にも導入することを検討するとしていますが、住民と自治体職員との接点をとことん細め、住民福祉の増進という自治体本来の役割を弱らせるこの方式は直ちにやめるべきであります。
民間委託などによって削減した経費水準を地方交付税の単位費用に反映するトップランナー方式を、来年度、学校用務員などで更に段階的に拡大します。制度導入以降、来年度までで影響額は合計千五百億円となります。 地方交付税を削り、一層のアウトソーシングを推し進め、水道の広域化、ＰＰＰ、ＰＦＩ、コンセッションを推進することは直ちにやめるべきです。 地方税法では、消費税一〇％への増税強行を前提にしています。
自治体業務の民間委託などによって削減した経費水準を地方交付税の単位費用に反映するトップランナー方式を、来年度、学校用務員などで更に段階的に拡大するとしています。地方交付税を削り、自治体に一層のアウトソーシングを押しつけることは許されません。 地方税法では、消費税一〇％への増税強行を前提にしています。
例えば、私の自治体では、学校用務員の方に救急救命士の資格の取得を促しました。学校にもう一人そういう、保健の先生以外に救急救命に携わる職員がいるというのは、例えばプールをやる上でも非常に頼りになると思います。また、職員の中から、狩猟免許を取って、獣害駆除、猟友会の皆さんと一緒に山に入っていただいている職員の人たちもいます。
ただ一方で、現状は、例えば保育士、給食調理員、学校用務員など、会計年度任用職員の活用に該当しない、相当の期間任用される職員をつけるべき業務に従事する職で、臨時、非常勤職員の多くの方が定型的、補助的業務ではなくて、正職員と同じように働いている実態があります。また、実際にそうしないと職場が回らないということも現実に存在をするというふうにも聞いております。
○政府参考人（下間康行君） ただいま議員から御指摘ございました震災の際の学校用務員の役割については、大変重要なものがあるということがございました。 そうした中で、学校におけるこうした学校用務員が果たす役割が様々な各自治体の取組の中でどのように果たされているかということを行政として的確に把握をしていくということは大変重要なことであろうかと思っております。
この学校用務員の事務がトップランナー方式によりまして算定減額されております。今回の法案では幾ら削られるのか、また五年間で終了することになっていますが、五年間で削減される学校用務員の算定の減額の総額、幾らになるでしょうか。
○山下芳生君 今回議論したいのは学校用務員の事務なんですが、学校用務員の事務についても昨年度からトップランナー方式によって算定の水準が削減されておりますが、まず文部科学省、今日副大臣に来ていただいておりますが、学校用務員事務とはどのような業務でしょうか。
例えば、学校用務員事務にも、昨年度からこの方式が導入され、小中学校では一校当たり七十八万円、高校では一県当たり五千六百三十六万円も削減されようとしています。しかし、学校用務員は、様々な業務に関わりながら円滑な学校の運営を支え、教師とは違った角度で子供たちの成長を支えています。震災の際には、避難所となった学校で、なくてはならない役割を果たしてきました。
○大臣政務官（樋口尚也君） 学校用務員は、法令上、学校の環境の整備その他の用務に従事することとされておりまして、実際の学校現場においては、学校の円滑な運営のための環境整備や学校安全体制の一翼を担っていただいているというふうに思います。
○大臣政務官（樋口尚也君） 学校の安全管理を進めるに当たりまして、各学校において管理職のリーダーシップの下、学校用務員も含めた教職員全体での組織的な体制を構築することが重要であると認識をしております。
そういうふうなことを考えると、学校用務員の職務というものをしっかりと今みたいに検証していただければ、一定の学校用務員さんに対する資質要件というのが要求される業務ではないかというふうに思うわけでありますけれども、それについては、文科省、どのようにお考えでしょうか。
トップランナー方式と称して、既に二〇一六年度から、学校用務員など十六業務の単位費用が削減されております。総務省に伺いますが、予定していた図書館や博物館、公民館や児童館の管理の指定管理者制度の導入については断念したと聞いておりますけれども、どういう理由で導入をやめたんでしょうか。
トップランナー方式は、平成二十八年度において、学校用務員事務、一般ごみ収集など十六業務において導入し、平成二十九年度においては新たに青少年教育施設管理と公立大学運営の二業務が導入されることになっております。
平成二十八年度対象となった学校用務員や道路維持補修などの事務は、経費区分を給与費から委託費に移した上で、その水準が引き下げられています。これでは、民間事業者の労働者の人件費にしわ寄せが行っているケースも想定されるのではないでしょうか。
二〇一六年度のトップランナー方式の対象となった学校用務員、また道路維持補修などの事務は、経費区分を給与費から委託費に移した上で、その水準が、残念ながら引き下げられているわけであります。民間委託が進んでいる実態に合わせたものなのでありましょうか。民間事業者の労働者の人件費にしわ寄せが行っている、そういったケースも想定されるのではないでしょうか。
学校用務員の方々、毎年国会に要請に来られていて、むしろ定数化を求めておられます。校舎など日常的な管理や修繕は、そのまま教育環境の改善につながっています。仕事は多種多様で、経験や応用力、技術力も問われる仕事だと私も直接お話を伺って実感しています。
学校用務員事務、今年度から五年掛けて小中学校一校当たり三百七十万七千円の基準額を二百九十二万七千円に引き下げると。用務員の事務の経費というのは、まさに人件費だと私は思うんですね。 安倍政権、賃上げとあれだけ強調しながら、じゃ、学校の用務員事務というところは民間委託をして賃下げをしろというふうに求めるということなんでしょうか。
地方交付税の算定において、二十八年度から学校用務員事務を含めて十六業務についてトップランナー方式を導入することにしています。具体的にもう既に多くの団体が民間委託などの業務改革に取り組んでいる業務について、業務改革を行っている団体の経費水準を単位費用の算定基礎とするものでございます。
学校用務員、学校給食などにつきましては、これは、全部民間委託又は一部民間委託、あるいは一部の非常勤職員を採用していると、こういった取組を行っている学校が多数を占めているということから、その経費水準を単位費用の積算に用いているところでございます。
これを見ますと、学校用務員や本庁の清掃、警備、公用車の運転、学校給食などが民間委託され、施設の管理については指定管理者を導入すべきというふうにされております。 これを見ますと、地方公務員のいわゆる現業、技能職部門の人減らし、これが目的のようにしか見えませんし、条件不利地域も含め、地方の実情を踏まえれば、住民の安心や安全さえ損なうのではないかというふうにも思っております。